日本で引越しをする際は、決まった順序と期限を守って手続きを行う必要があります。手続き自体はそれほど複雑ではありませんが、必ず行わなければなりません。


1️⃣ 3種類の届出

引越しの状況によって、以下のいずれかの届出が必要です:

届出の種類使用する場面
転出届別の市区町村へ引越す場合(旧住所の役所に届け出)
転入届新しい市区町村に転入する場合(新住所の役所に届け出)
転居届同じ市区町村内での引越しの場合

同じ市区町村内の引越しの場合:転居届1枚のみ
市区町村をまたぐ引越しの場合:転出届+転入届の両方が必要


2️⃣ ステップ1 — 転出届

時期: 引越し前または引越し後14日以内
場所: 旧住所の市区町村役場

📋 必要書類

  • 在留カード
  • 本人確認書類
  • 転出届(窓口で記入または事前ダウンロード)

役場から転出証明書が発行されます。新住所の役所でこれが必要になります。


3️⃣ ステップ2 — 転入届

時期: 引越し後14日以内
場所: 新住所の市区町村役場

📋 必要書類

  • 在留カード(窓口で住所が更新されます)
  • 転出証明書(別の市区町村から転入の場合)
  • パスポート

🏛️ 窓口での手続き

役場で在留カード裏面の住所が更新されます。必要に応じて住民票も取得できます。


4️⃣ ステップ3 — 在留カードの住所更新

引越し後14日以内が義務です。

実際には、転入届の際に窓口で在留カードの住所も更新してもらえるため、別途入国管理局に行く必要はありません。


5️⃣ その他の届け出先

📋 引越し後のチェックリスト

届け出先推奨時期方法
勤務先できるだけ早く社内手続き
銀行(ゆうちょ、楽天など)2週間以内オンラインまたは窓口
健康保険(役所経由で自動更新)——
年金(役所または勤務先経由)——
携帯・インターネットできるだけ早くオンライン
郵便局(転送サービス)引越し前後窓口またはオンライン

日本郵便の転送サービスは約1,900円で1年間郵便物を転送してもらえます(転居届)。


6️⃣ 法定期限

手続き期限
転出届引越し前または14日以内
転入届引越し後14日以内
在留カード住所更新引越し後14日以内

⚠️ よくあるミス

❌ 旧住所の転出届を忘れる
❌ 14日の期限を過ぎる
❌ 銀行への住所変更を忘れる(重要書類が旧住所に届く可能性あり)
❌ 郵便転送サービスを申し込まない


✅ まとめ

日本での引越し手続きは、同じ市区町村内なら役所への届け出1回、別の市区町村への転居なら2回の手続きで完結します。14日以内という期限を守ることが最も重要です。


📚 参考・関連情報