住民税

日本の税制が外国人を驚かせることが多いのは、その複雑さではなく時差にあります。今年の収入に基づいて来年の税金が計算される仕組みのため、在住2年目に予想外の請求書が届くことがあります。 1️⃣ 主な2種類の税金 💼 所得税（所得税） 収入に対する国税で、給与から源泉徴収されます。 5%〜45%の累進課税 会社員の場合は雇用主が毎月控除 複数の収入源がある場合は確定申告が必要 🏙️ 住民税（住民税） 前年の収入をもとに計算される地方税で、翌年の6月から請求が始まります。 課税所得の約10%（都道府県税6%＋市区町村税4%） 年4回（6月・8月・10月・1月）に分けて納付 登録住所に郵送で通知が届く これが多くの外国人を驚かせる税金です。来日1年目は前年の日本での収入が0円なので、住民税は発生しません。しかし2年目の6月に1年目の収入に基づく請求書が届きます。 2️⃣ 確定申告（確定申告） 📝 申告が必要な場合 状況 申告の必要性 単一の雇用主で源泉徴収済み 不要（調整のみ） 年中に複数の雇用主 必要 副業収入が年20万円超 必要 自営業・フリーランス 必要 海外収入あり（永住者等） 必要 📅 申告時期 毎年2月中旬〜3月中旬 📍 申告方法 e-Taxでオンライン申告（推奨） 居住地管轄の税務署に直接申告 3️⃣ 納税スケジュール 時期 イベント 1月〜3月 前年の確定申告期間 2月中旬〜3月中旬 確定申告受付期間 6月 住民税の最初の通知が届く 6月・8月・10月・1月 住民税の納付 12月 会社員の年末調整 4️⃣ 住民税の支払い方法 1. 特別徴収（会社員） — 雇用主が給与から毎月控除する最もシンプルな方法 2. 普通徴収（自営業など） — 郵送される納付書のバーコードをコンビニで支払う 3. 口座振替 — 銀行口座からの自動引き落とし 私はコンビニ払いを好んでいます。支払い前に金額を確認でき、紙の領収書も保管できます。 5️⃣ 日本を離れる場合 日本を完全に離れる場合は： ...